はじめに
2026年の調剤報酬改定に向けた議論が、中医協を中心に本格化しています。 本記事は、一般向けの制度解説や批判を目的とするものではなく、薬局・薬剤師に関わる論点を整理し、これからの実務にどう向き合うべきかを考えるための備忘録としてまとめたものです。
調剤報酬はこれまで、対人業務の評価強化や体制要件の拡充など、段階的な見直しが続いてきました。しかし、現場の運用との間に微妙な齟齬が生じている点や、制度上のインセンティブが必ずしも患者起点になっていないと感じる場面も少なくありません。
とはいえ、制度がどう変わろうとも、現場としては「与えられた枠組みの中で最適解を探す」ことが求められます。 そこで本記事では、第631回中医協資料をもとに、薬局・薬剤師に関連する主要な論点を整理し、今後求められそうな方向性を冷静に見つめていきたいと思います。
1．2026年調剤報酬改定で共有されている前提条件
2026年調剤報酬改定に向けた議論では、個別点数の是非以前に、薬局・薬剤師を取り巻く前提条件がすでに共有されているように見えます。これは、今後どの項目が見直されるかを考えるうえで重要な視点です。
1-1. 調剤報酬は「量」から「機能」へ移行する
これまでの調剤報酬は、処方箋枚数や調剤日数といった量的指標を基礎に設計されてきました。しかし近年は、単純な調剤量ではなく、
- 薬局がどのような機能を担っているか
- どの程度の体制を整えているか
といった機能面を評価する方向が明確になっています。
調剤基本料や各種体制加算、対人業務評価の拡充は、その流れの延長線上にあります。
1-2. 「形式的な対応」は評価し続けないという姿勢
今回の資料全体を貫くのは、「要件を満たしたこと」自体を評価のゴールにしないという姿勢です。
形式の整備ではなく、実態として機能しているかどうかが問われる前提に立っています。
- 加算算定が目的化していないか
- 実態を伴わない体制整備になっていないか
といった点が、複数の項目で共通して問題視されています。
今後は、制度上の要件を満たしているかどうかだけでなく、実質的な機能発揮が問われる前提に立っていると考えられます。
1-3. 小規模・門前型薬局を前提とした制度設計ではなくなっている
薬局数の増加や小規模薬局の乱立に対する問題意識は、今回の議論でも一貫して示されています。
- 処方箋集中率が高い薬局
- 医薬品備蓄や人員体制に余力のない薬局
については、従来と同じ評価を続けることへの疑問が提示されています。
制度としては、単に「存在している薬局」ではなく、地域の医療提供体制の一部として機能しているかが前提になりつつあります。
1-4. 対人業務は「人でなければできない部分」へ収れんしていく
オンライン資格確認や医療DXの進展により、これまで人手で行っていた業務の一部は、今後さらに機械化・自動化されていくと考えられます。
その中で、薬剤師の対人業務については、
- 機械的に代替できる業務
- 形式的な説明
を除いた、人でなければ成立しない部分に評価が集中していくことが前提とされています。
対人業務評価が拡充される一方で、その中身はより厳しく見られる流れにあります。
1-5. 制度は元に戻らないという前提
2026年改定に限らず、調剤報酬全体として
- 一度導入された評価体系が元に戻る
- 以前の水準に回復する
といった方向性は、現実的ではありません。
薬局・薬剤師は、すでに決まった制度の流れを前提に、その中でどう適応するかを考える段階に入っているといえます。
以降の「現状と課題」で取り上げる個別点数の論点は、ここで整理した前提――とくに「形式的な対応は評価し続けない」「対人業務は中身が問われる」という軸が、具体的な点数設計として表面化したものと位置づけられます。
2. 現状と課題
ここからは、1章で示した前提条件が、現行制度のどこで「歪み」や「評価のズレ」として現れているかを、総論→各論の順に整理します。
2-1．調剤報酬の簡素化
調剤報酬をめぐる議論の前提として、近年一貫して示されているのが、報酬体系の複雑化に対する問題意識です。
調剤報酬は基本料・薬学管理料・各種加算が積み重なった結果、薬局側にとっても、また患者や保険者の立場から見ても、分かりにくい構造になっていると整理されています。
調剤報酬はこれまで、対人業務の評価強化や体制要件の追加によって段階的に拡張されてきました。その結果、同じ趣旨の業務を異なる項目で評価しているケースや、体制評価と実績評価が重複している部分が生じています。
制度としては「評価を厚くする」方向で積み上げてきたものの、その全体像が見えにくくなっていることが課題として挙げられています。
また、医療DXの進展も、この問題をより顕在化させています。
オンライン資格確認や電子的なチェック機能の普及により、従来は人手による対応が前提とされていた業務の一部は、今後さらに標準化・前提条件化していくと考えられます。そうした中で、これまでと同じ形で点数を積み上げ続けることが妥当なのかという問いが、調剤報酬全体に対して投げかけられています。
中医協資料における「調剤報酬の簡素化」という論点は、単に点数を削減することを意味するものではありません。
どの業務を、どの評価で担保するのかを整理し直し、制度としての一貫性と分かりやすさを確保する必要があるという問題提起と捉えるべきでしょう。
この簡素化の議論は、後に触れる調剤基本料の見直しや、かかりつけ薬剤師指導料、調剤管理料などの個別項目にも直結する前提条件となっています。
つまり、個々の点数の是非以前に、調剤報酬体系そのものが転換点に差しかかっているという認識が、すでに共有されていると考えられます。
2-2．調剤基本料関係
調剤基本料は、薬局の立地や処方箋の受付状況を踏まえ、医薬品の備蓄や人員配置など、薬局としての基盤的な体制を評価する点数として位置づけられてきました。
しかし、この調剤基本料が現在の薬局の実態を十分に反映していない可能性が、明確な論点として示されています。
現行制度では、処方箋受付回数や処方箋集中率を基に調剤基本料の区分が設けられていますが、実態としては、
- 門前型でありながら調剤基本料1を算定している薬局
- 処方箋集中率が高く、経営効率が高いにもかかわらず、一定の基本料が確保されている薬局
が存在することがデータとして示されています。
これにより、経営効率の差が点数に十分反映されていないのではないかという問題意識が浮き彫りになっています。
また、小規模薬局の乱立により、地域全体として見た場合の非効率性も指摘されています。
具体的には、医薬品の備蓄が分散することによる流通負荷の増大や、供給不安時の対応力の低下、災害時・感染症流行時の体制確保といった観点です。
調剤基本料がこうした地域医療インフラとしての薬局機能をどこまで評価できているのかが、改めて問われています。
さらに、グループ薬局や敷地内薬局を含めた評価のあり方についても、従来の枠組みでは十分に整理できていないとの問題提起がなされています。
個々の薬局単位での評価だけでなく、開設者やグループ全体としての経営実態や効率性をどう考慮するかという視点が、今後避けて通れない論点となっています。
中医協資料における調剤基本料関係の議論は、単に点数区分を細かく調整するという話ではありません。
従来の「門前・小規模薬局を前提とした評価体系」から、薬局が地域の医薬品供給拠点としてどのような機能を果たしているかを重視する評価体系へ転換すべきではないか、という構造的な問題提起といえます。
この調剤基本料の見直しは、地域支援体制加算や在宅対応、さらには対人業務評価のあり方とも密接に関係しており、今後の調剤報酬改定を読み解くうえでの中核的な論点となっています。
2-3．対人業務評価の整理
調剤報酬において対人業務を重視する方向性自体は、近年一貫して示されてきました。
薬学的管理や服薬支援を通じて患者の治療に関与することは、薬剤師の専門性として今後も重要であるという点について、中医協資料の中でも否定されていません。
一方で、対人業務をどのように評価するのかという点について、整理が必要な段階に入っていることが示唆されています。
具体的には、対人業務として評価されてきた内容の中に、
- 標準化・定型化が進んでいる業務
- ICTや医療DXの進展により、機械的に代替可能となりつつある業務
が含まれている可能性が指摘されています。
オンライン資格確認の普及や各種チェック機能の高度化により、これまで薬剤師の判断や確認を前提としていた作業の一部は、今後さらに前提条件化していくと考えられます。
その中で、従来と同じ枠組みで対人業務を評価し続けることが妥当なのか、という問題意識が共有されつつあります。
また、対人業務評価が点数取得を目的とした運用に傾いた場合、本来評価すべき薬学的判断や介入と、実際の算定構造との間に乖離が生じるおそれがあります。
対人業務の重要性を維持しつつも、どの業務を、どの水準で評価するのかを整理し直す必要があるという認識が、資料全体から読み取れます。
このように、対人業務評価をめぐる議論は、個別の点数項目の是非にとどまらず、調剤報酬体系全体の簡素化や、調剤基本料のあり方と連動した総論的な論点として位置づけられています。
次節で取り上げるかかりつけ薬剤師指導料や調剤管理料、各種指導加算は、いずれもこの整理の中で生じている具体例といえるでしょう。
2-4．個別項目に現れている課題（薬局・薬剤師関連）
前節までで整理したように、調剤報酬体系の簡素化、調剤基本料の再構築、そして対人業務評価の整理といった総論的な課題は、すでに広く共有されつつあります。
これらを前提としたうえで、現行制度の中で具体的な歪みが生じている項目として、いくつかの点数が「現状と課題」として取り上げられています。
2-4-1. かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料
かかりつけ薬剤師指導料は、患者の服薬情報を一元的かつ継続的に把握し、薬学的管理を行う体制を評価する目的で、2016年度に導入されました。
しかし、通常の服薬管理指導料より高い点数設定であるがゆえに、
- 点数取得を目的とした形式的な運用
- 薬局側主導での登録手続き
- ノルマ的と受け取られかねない働きかけ
といった事象が生じている可能性が指摘されています。
さらに、この点数が地域支援体制加算の算定要件と密接に結びついていることから、現場では「制度上やらざるを得ない」という構造が生まれている点も見逃せません。
その結果、患者の自発的な希望に基づく制度という本来の理念と、実際の運用との間に乖離が生じている可能性が示唆されています。
2-4-2. 調剤管理料・調剤管理加算
調剤管理料は、2022年度改定において、薬剤師の対人業務を評価する新たな薬学管理料として創設されました。
しかし、激変緩和の観点から従来の調剤料で用いられていた「調剤日数区分」を踏襲した点数設計となっており、対人業務を評価するという理念と、実際の算定構造との間に微妙なズレが生じていると指摘されています。
特に調剤管理加算は、処方内容が継続的であるほど算定機会が安定する仕組みとなっているため、ポリファーマシー対策や減薬の推進といった政策的方向性と必ずしも整合しない可能性が論点として挙げられています。
2-4-3. 吸入薬指導加算
吸入薬指導加算は、吸入デバイスの適切な使用を支援するという点で、その重要性自体は疑いありません。 一方で、短期間・単回使用にとどまるインフルエンザ治療薬などにも算定されている現状については、想定されていた指導内容や負担とのバランスが適切かという観点から課題が示されています。
ここには、対人業務評価全般に共通する問題、すなわち 形式的な説明と実質的な薬学的介入をどのように区別し、どのように評価するのかという根源的なテーマが浮かび上がっています。
2-4-4. 地域支援体制加算
地域支援体制加算は、在宅対応、夜間・休日対応、医薬品の備蓄体制など、薬局が地域で果たす機能を包括的に評価する点数です。
算定薬局数は増加しているものの、要件の充足が目的化し、実際にどの程度地域医療へ貢献しているのかが見えにくいという課題が指摘されています。
また、かかりつけ薬剤師指導料をはじめとする複数の点数が算定要件として組み込まれているため、体制評価と実績評価が重層的に絡み合い、制度全体が複雑化している点も問題視されています。
個別項目ごとに異なる課題を抱えているように見えますが、共通しているのは、制度の理念と現場の運用、点数設計と本来評価すべき行為との間に生じている乖離です。
これは単一の点数の問題ではなく、調剤報酬体系全体に内在する構造的な課題として捉える必要があるでしょう。
2-5．制度の想定外で生じている課題
前節までで取り上げた論点は、いずれも調剤報酬体系の内部に位置づけられた評価項目に関するものでした。
一方、現行制度が必ずしも想定してこなかった領域において生じている課題についても、「現状と課題・論点」として整理されています。
2-5-1. 無菌製剤処理加算に関する評価のあり方
薬剤調製料のうち無菌製剤処理加算について、現行の評価対象と実際の医療行為との間に生じている不整合が「現状と課題」として示されています。
無菌製剤処理加算は、乳幼児では専用製剤が存在しないことや、体内動態が成人と大きく異なることから、患者ごとに個別の無菌調製が必要となる点を踏まえて設けられた評価です。無菌調製そのものの必要性や医療的意義が否定されているわけではありません。
一方で資料では、乳幼児に限らず15歳未満の小児においても、年齢や体格に応じた用量調整や無菌調製が必要となる薬剤が存在するにもかかわらず、乳幼児に該当しないことを理由に評価されないケースがある点が課題として指摘されています。
実際の医療行為としては同等の無菌調製を行っていても、年齢区分という形式的な要件によって評価の可否が分かれてしまう構造となっており、必要な調製と報酬上の評価が必ずしも一致していない点が問題視されています。
この論点は、無菌調剤の必要性や実施体制そのものを問うものではなく、評価対象の設定が現場の実態を適切に反映しているかという、点数設計上の課題を示したものといえます。
2-5-2. ポイント付与・配送無料等の薬局サービスをめぐる問題
近年、薬局間の競争が激しくなる中で、ポイント付与や医薬品の無料配送といった付加的サービスが広がりを見せています。
これらは患者の利便性向上という側面を持つ一方で、医療保険制度の枠組みの中で本当に適切な動きなのかという問題意識が示されています。
特に懸念されているのは、
- 経済的誘因による患者誘導
- 調剤報酬とは無関係な領域での差別化競争
といった現象が進むことで、本来評価されるべき薬学的管理や医療への貢献とは異なる軸で薬局が選択されてしまう可能性です。
これらのサービスは、現行の調剤報酬制度では明確に評価・整理されていない領域に位置づけられています。 制度の想定外で拡大しているこれらの行為を、今後どのように扱い、どのように制度の中に位置づけていくのか――これが新たな検討課題となっています。
2-5-3. 制度設計との関係性
無菌調剤や薬局サービスをめぐるこれらの論点は、個々の薬局の努力や工夫に還元できる問題ではありません。
むしろ、現行の調剤報酬制度がどのような行為を想定し、どのような対応を評価してきたのかという、制度設計そのもののあり方と密接に結びついています。
こうした動きを一律に否定するのではなく、制度が想定してきた範囲と、現場で実際に求められている対応との間に生じているズレとして整理し、そのうえで制度の枠組みの中でどのように位置づけ直すべきかを検討する段階にある、というスタンスが示されています。
調剤報酬体系の簡素化や調剤基本料の見直しとあわせて、制度の外縁で生じている行動や新たなニーズをどのように整理し、制度の中に再構築していくのか。
これが今後の重要な検討課題として位置づけられています。
3．2026年改定で想定される方向性
第631回中医協資料に示された現状と課題を踏まえると、2026年調剤報酬改定では、個別点数の微調整よりも、調剤報酬体系全体の整理と再構成が主要テーマになると考えられます。 ここでは、薬局・薬剤師に関係する論点について、資料から読み取れる方向性を整理します。
3-1. 調剤報酬体系は「積み上げ型」からの転換が意識されている
これまでの調剤報酬は、対人業務や体制整備を評価する名目で、加算や新規項目を積み重ねる形で拡張されてきました。一方、資料では報酬体系の複雑化が明確に課題として示されており、同じ趣旨の評価が分散している現状を整理する必要性が共有されています。
2026年改定では、点数を単純に追加するのではなく、既存の評価項目を整理・統合する方向性が検討される可能性があります。
3-2. 調剤基本料は「立地・規模」から「機能・役割」へ
調剤基本料については、従来の処方箋集中率や受付回数を軸とした評価が、現状の薬局機能を十分に反映できていないとの問題意識が示されています。
今後は、薬局の規模や立地そのものよりも、地域医療においてどのような役割を担っているかが、より重視される方向に進むと考えられます。
これは、特定の薬局形態を一律に評価・否定するというよりも、薬局機能が担う機能の違いを制度上どう整理するかという視点に近いものといえます。
3-3. 対人業務評価は「中身」が問われる段階へ
対人業務の重要性自体は、引き続き調剤報酬の中核として位置づけられています。ただし、資料全体を通して読み取れるのは、形式的な対応や要件充足だけでは評価し続けられないという方向性です。
オンライン資格確認の普及などにより、従来薬剤師が担ってきた業務の一部は前提条件化しつつあります。
その中で、今後の対人業務評価は、実際にどのような薬学的判断や介入が行われているのかが、より強く問われる段階に入っていると考えられます。
3-4. 制度の「想定外」で生じた行動は整理対象となる
無菌調剤における評価要件の不整合や、ポイント付与・配送無料といった薬局サービスの拡大は、いずれも制度が想定していなかった形で現場対応が広がっている例として整理されています。
これらは、個々の行為を是正すべきかどうかという問題というよりも、調剤報酬制度の枠組みの中でどのように位置づけ直すかが検討課題となっています。
2026年改定では、こうした制度の外縁で生じている動きについても、何らかの整理が図られる可能性があります。
3-5. 薬局・薬剤師に求められる姿勢
資料全体から読み取れるのは、従来の延長線上での対応がそのまま通用し続けるとは限らないという点です。
一方で、制度が目指す方向性は一貫しており、「薬局が地域医療の中でどのような機能を果たしているのか」を、より明確に示すことが求められています。
2026年改定は、個別点数への対応以上に、薬局・薬剤師の役割をどう整理し、どう説明していくかが問われる改定になると考えられます。
4．まとめ
本記事では、第631回中医協資料を中心に、2026年調剤報酬改定に向けた議論のうち、薬局・薬剤師に関係する論点を整理してきました。
個別の点数の是非というよりも、調剤報酬体系全体の構造や、制度が想定してきた役割と現場の実態との関係性が、あらためて問われていることが読み取れます。
調剤報酬の簡素化や調剤基本料の見直し、対人業務評価の整理といった議論は、いずれも一過性のものではなく、これまで積み上げられてきた評価体系を前提から見直そうとする流れの中に位置づけられます。
また、無菌調剤や薬局サービスをめぐる論点は、制度の想定と実際の現場対応との間に生じているズレを具体的に示す例といえるでしょう。
2026年改定は、薬局・薬剤師にとって、単に新しい点数に対応する改定というよりも、制度の方向性をどう理解し、どのような役割を担っていくのかを整理する局面と捉える方が適切かもしれません。
本記事が、そのための基礎的な整理として役立てば幸いです。
コメント